2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
こうした推知報道による回復不能の事態に対する救済措置、回復措置等について、法務省の具体的な実効策を示すことはありませんでした。 事件報道の中で被害者の名前が報道されるのだから、加害者も、特定少年であったとしても名前を報道されるべきという意見があるのは承知しています。
こうした推知報道による回復不能の事態に対する救済措置、回復措置等について、法務省の具体的な実効策を示すことはありませんでした。 事件報道の中で被害者の名前が報道されるのだから、加害者も、特定少年であったとしても名前を報道されるべきという意見があるのは承知しています。
○義家副大臣 私も回復措置等に参加し、また教員免許も更新して、私自身も実際に回復措置を行わせていただきましたけれども、数人、本人の希望により回復措置を受けなかった生徒はおりますけれども、大半の生徒はこの回復措置を受けた上で卒業の資格は得られたものというふうに思っております。
同じように、沖縄県の軍用地主の連合会の方々、土地連ですけれども、ここは、新たに制定される法律には、関係地主が不利益が被ることのないよう国の責任において返還跡地に対して原状回復措置等を図ってほしいという話がございました。 こういうふうに原状回復措置については様々な御意見があったわけですが、この改正法案でしっかりとその要望に、取られたものになっていると、その認識を大臣から聞いておきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君） 今お尋ねの返還特措法、これは沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律という名称でございまして、あくまでも駐留軍用地の返還に伴う特別の措置を講ずる、対象は駐留軍用地となっているものでございまして、そして、七条では、駐留軍用地を返還する場合の原状回復措置等についての規定であるわけでございますけれども、この法の趣旨に鑑みまして、七条における土地を原状に回復する措置
○林政府参考人 地方団体の財政負担に対する財政措置についてのお尋ねでございますが、議論になっております事案等は、御案内のように、大変大規模な事案が多く、原状回復措置等にかかる経費も大変多いわけでございますし、また、いろいろお聞きをいたしてみますと、その具体的な事業は現在地方債の対象になっていないということもございまして、御指摘のように、今回の法案の中で、特例の地方債についての措置を御審議お願いをいたしているところでございます
いずれにしても、そうした場合には、最後の最後は行政の力で、行政代執行という形で原状回復措置等を行わなければなりません。それに対する国の支援の仕組みというのは既につくられているところでございまして、廃棄物処理法の平成九年の法改正によりまして、国、産業界から出捐された基金がございまして、これによって都道府県等の行政代執行に対する費用に対して補助をすることになっております。
今大臣から、この補償法案以外に、福祉やあるいは名誉回復措置等についても省として全力を挙げて取り組んでいくという御決意が示されたように思いますが、まず、全国ハンセン病療養所入所者協議会、全療協から強い要請が出ている、身体の不自由な入所者の方々の介護等に十分に対応するために、看護婦の増員による職員の三交代勤務の実現に向けて早急な取り組みが必要というふうに考えますが、その点についての御所見はいかがでございましょう
このため、循環型社会形成推進基本法案で、排出事業者に対する規制などの国の措置、不法投棄等により環境保全上の支障を生じる場合の排出事業者等に対する原状回復措置等の排出者責任の明確化を図ることとともに、廃棄物処理法の改正によりまして、不法投棄の原状回復措置命令の対象者の拡大等の排出者責任の徹底措置を織り込んだと考えております。
まず、ただいま委員から御指摘のありました昨年七月の、フォーカス誌が神戸児童殺害事件の被疑少年の顔写真を掲載した、この件に関しましては、昨年七月四日に関係法務局長の方からこの出版社に対しまして、反省と再発防止策の策定、公表、回収等の被害の拡大防止及び回復措置等を求める勧告を行っております。
あるいは生態系についても、新たに淡水にする影響区域は存在するわけでございますが、回復措置等も考慮すればその影響はほとんどない等の結論を得ているところでございまして、これらの結果はすべて公開しているところでございます。
ただ、その後、そうした御批判もございましたので、当局といたしましては種々の信頼性回復措置等をとっておりまして、また金融の自由化等を進めておりまして、金融制度の効率化等を進めておるところでございます。
次に、河川法の一部を改正する法律案は、計画高水流量を超える洪水に耐えることができる高規格堤防の整備の推進を図るため、高規格堤防特別区域において工作物の新築等に対する規制を緩和するとともに、河川管理者は高規格堤防が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合に、他人の土地において原状回復措置等をとることができることとするものであります。
われわれは衆議院段階で、政府原案に対し調査対象地を基地内外とすること、国は五年を目途とした責任ある作業計画を策定すること、調査主体は防衛施設庁とともに沖繩開発庁を加え、両者の協力により強力な施策を行うこと、行政裁定のための勧告の規定を設けること、勧告の際の諮問機関として審議会を置くこと、公共施設用地整備の財政措置、土地交換等のあっせん、融資、原状回復措置等を織り込むことを要求しました。